電子帳簿保存法 電子取引対応の猶予措置 詳細

令和3年度電子帳簿保存法改正で電子取引の電子データの書面保存が廃止されましたが、
12月10日公開の自由民主党税制改正大綱で、その実施の猶予措置が明らかになりました。

令和3年度電子帳簿保存法改正

令和3年度電子帳簿保存法では大きな改正があります。
今までは国税関係帳簿書類を電子保存する法人のみが対象でしたが、今回の改正から全法人が対象となります。

弊社顧問 税理士 袖山 喜久造 氏

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

「電子帳簿保存法」の推進とともに日本のビジネスを加速させるハイパーギア
　

大東文化学園 様

学園報 の印刷・発送業務を無くし、個人情報を含む学園報の安全な公開を実現。

沢井製薬株式会社 様

医薬品研究部門の知的財産保護。タイムスタンプ 付与・有効性延長で 先使用権確保。

日産化学株式会社 様

帳簿書類490箱の保管問題と紛失リスクを 解決。「電子回覧」と「電子保存」への移行を実現。