令和２年度の電子帳簿保存法 通達、Q&Aの改定内容が公開

令和２年度は、スキャナ保存では要件の変更はありません。
電子取引では削除訂正の防止・記録の方法が追加されています。

税理士　袖山 喜久造 氏

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

「電子帳簿保存法」の推進とともに日本のビジネスを加速させるハイパーギア
　

令和元年度の電子帳簿等保存制度の見直し概要が公開されました！

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を受けた製品を採用で申請簡略化、
運用上の見直し等により、より導入しやすくなります。
また、今までお困りのお客様が多かった、自社開発システム導入での事前相談窓口が新設されます。

沢井製薬株式会社 様

医薬品研究部門の知的財産保護。タイムスタンプ 付与・有効性延長で 先使用権確保。

日産化学株式会社 様

帳簿書類490箱の保管問題と紛失リスクを 解決。「電子回覧」と「電子保存」への移行を実現。

セレサ川崎農業協同組合 様

年３回、ダンボール「50箱」を３人でチェック。この作業が不要に。