よくある質問

電帳法・電子取引・他

電子帳簿保存法関連に関する質問

  • 弊社の「WWDS証憑アーカイブ」をご検討ください。電子取引に係る書類の電子保存のみであれば「電子取引スタートパック」でも対応可能です。
  • 弊社では他社システム（スクラッチ開発含む）の電子帳簿保存法対応のご相談は承っておりません。ご自身で確認してください。
  • EDI取引における取引データは、PDFではなくシステムのデータベースや表示画面の保存で対応可能となっております。対象システムが法的要件や法定保存期間を満たすか確認が必要です。
  • 実施時の報告も不要です。
  • 電子保存したデータを運用規定で管理すること以外に検索可能とする必要があります。 具体的には通達4-12に例示がありますのでそちらを参照してください。

電子取引スタートパックに関する質問

  • 下記にてご案内可能です。
    ・文書数→2000/4000/8000文書から選択ください
    ・試用版ご利用の費用→無料
    ・試用期間→お申込みいただいた月の翌月末まで
    ・利用できる機能→製品版と同じ、機能制限なし
  • 問題ありません。国税関係書類としてその内容を記載した部分を変更するわけではなく、ファイルの管理情報を変更するだけですので問題ありません。
  • 今のところございません。内容によっては可能かもしれませんので、どのような連携をしたいかお聞かせください。
  • Filing Serviceの利用者数による制限はありません。
  • はい、Entry Toolの画面上に「処理済みの文書数/年間処理可能文書数」が表示されます。Entry Toolを起動した際に最新情報を読み込みます。

タイムスタンプに関する質問

  • 以下のタイムスタンプサービスに対応しています。
    ・アマノタイムスタンプサービス3161（アマノ株式会社）
    ・セイコータイムスタンプサービス（セイコーソリューションズ株式会社）
    ・サイバーリンクスタイムスタンプサービス（株式会社サイバーリンクス）
    ・MINDタイムスタンプサービス（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

    使用量が多い場合は個別にボリュームディスカウント対応しているところもあります。
  • いいえ、含まれていません。
    タイムスタンプ費用は別途必要です。
  • いいえ。
    それだけでは不充分です。電子帳簿保存法の要件は国税庁のWebサイトかJIIMAの電子帳簿保存法認証の機能チェックリストで確認してください。弊社では電子帳簿保存法対応のご相談は承っておりません。ご自身で確認してください。
  • PDFファイルに付与するタイムスタンプは国際規格（ISO144533-3）の「PAdES」が標準です。
    通常はPAdES-LTVを使用します。同時に電子署名を付与する場合はPAdES-BESを使用します。
  • タイムスタンプサービスの契約、タイムスタンプ付与するソフトウェアとそれを稼働させるコンピュータが必要です。そのコンピュータからインターネット通信ができる必要があります。

ハイパーギアについてに関する質問

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    ハイパーギアの、e-文書法コンサルタント、営業が講師を務め、電子化の最新情報やノウハウについて講演します。
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