営業秘密保護・PDFセキュリティ 営業秘密保護のためのセキュリティ対策

企業活動のグローバル化が進み、営業機密の漏えい・不正二次利用の防止対策も含めた、包括的な知財戦略が必要となる時代になりました。企業の独自技術・ノウハウを守り、活かすためには、情報流出を防ぐだけでなく、不正競争防止法の営業秘密三要件を満たすことによる「法的保護」を受られる、戦略的な対策が必須となってきています。

不正競争防止法の禁止行為

◎禁止されている行為(不正競争防止法2条1項)
・商品等の主体混同行為(1号)
・著名表示不正使用等の行為(2号)
・商品形態をデッドコピーした商品を流通に置く行為(3号)
・営業秘密の不正利用行為(4号〜9号)
・不正使用行為により生じた物を譲渡、提供する行為(10号)
・影像、音声、プログラムの視聴・使用制限を解除する技術を提供する行為(11,12号)
・ドメイン名の不正取得等の行為(13号)
・商品等の原産地・品質等誤認行為(14号)
・他人の営業上の信用毀損行為(15号)
・代理人等による商標の無断使用行為(16号)

営業秘密とは

◎不正競争防止法第2条6項 
「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、
公然と知られていないものをいう。

1.秘密管理
1)情報にアクセスできる者が特定されていること
2)情報にアクセスした者が、それが秘密であると認識できること

2.有用性
・事業活動にとって有用であること。

3.非公知性
一般的に知られていない。または、容易に知ることができない情報であること。

営業秘密の不正利用などの侵害行為に対して、差止請求や損害賠償請求などの民事請求の他、刑事告訴することができます。
(不正競争防止法第21条)

営業秘密三要件を満たすための対策

電子文書では、透かしやヘッダー/フッターに、「営業秘密」であることを表示したり、提供先のユーザ名、提供日付、警告文などを表示したりすることにより、情報の秘密レベル、提供先に応じた営業秘密の明示をすることができます。

営業秘密三要件を満たすための対策

営業秘密の例

・顧客情報
・仕切り価格表(顧客別など非公開のもの)
・販売マニュアル
・見積書、プレゼン資料
・研修テキスト(自己独自のノウハウを含むもの)
・技術情報、設計図、実験データ
・研究報告書
・製造方法(製造工程・生産ライン)
・プログラムソースコード
など

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