電子帳簿保存法対応ソリューション

電子帳簿保存法とは

平成10年に施行された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」は、これまで「紙」での保存が義務付けられていた国税関係帳簿と書類について、電子ファイルにより保存することを認めた法律です。

国税関係帳簿と書類を電子化することで、業務プロセスの見直しなどを行い業務効率化や内部統制の強化が図られるとともに、紙の輸送費用や保管費用などのコスト削減もできます。

平成27年度の税制改正以降毎年規制緩和され、令和3年度改正で事前申請承認が廃止された一方、電子取引の書類保存は電子保存が義務化されました。

ハイパーギアでは、平成17年(2005年)より国税関係書類のスキャナ保存、電子取引、発行書類の電子保存に対応したシステムと電子帳簿保存法コンサルティングを提供しており、多くのノウハウと実績を保有しています。

電子帳簿保存法の対象となる書類

◎重要書類 人・モノ・資金の流れに直結・連動する書類
・契約書・請求書・領収証・納品書・請書
 借用証書・預かり証・預金通帳・小切手・手形・送り状・輸出証明書及びこれらの写しなど

◎重要書類以外の書類(一般書類) 人・モノ・資金の流れに直結・連動しない書類
・検収書・作業報告書・入庫報告書・貨物受取証・見積書・注文書(請書がある場合)
 定型様式の契約の申込書(約款等印刷あり)・口座振替依頼書・及びこれらの写し

対象書類は書類名だけでなく内容で判断する必要があります。弊社にご相談ください。

電⼦帳簿保存法:書類保存システム

WWDS証憑アーカイブは、スキャンデータの目視確認専用ビューワからタイムスタンプ付与、一括検証、文書検索機能を搭載し、平成17年(2005年)から電子帳簿保存法の対応・導入・運用の経験をもとに開発した、国税関係書類の書類保存で必要とされる全ての機能を搭載した、オールインワン・文書アーカイブシステムです。

特に⼀括検証では、タイムスタンプによる改ざん有無だけ でなく、解像度や階調も検証を⾏うことができます。
また、近年では各種ワークフローやERPとの連携機能を追加し、企業の文書保存の中核となるシステムとなっております。

スキャナ保存だけでなく、電子取引や発行書類の電子保存にも対応しております。

特 長

1)JIIMA電子帳簿保存法対応製品認証取得済

 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証取得(第1号)
JIIMA認証

 電子取引ソフト法的要件認証取得(第4号)
JIIMA認証

2)国税関係書類を一括管理、保存が可能
3)ノー・ベンダーロック 他システムへの移行互換性が高い設計
4)法的要件・システム要件に関するコンサルティングに対応
  → 詳細はこちらをクリック

検討から導入・運用支援・業務効率化まで
ワンストップサービスを提供

電子帳簿保存法に対応するためには、法的要件を満たしたシステムだけでなく、適正事務処理要件、事務処理規程および文書管理規程を運用しやすいように作成することが非常に重要です。
また、書類のスキャンニング作業による余計な工数を増やさないためには、スキャンニング時にOCR、QRコードの活用による入力情報のデータ化、システムへの自動登録が必須です。
ハイパーギアでは、豊富な導入・運用実績を基に、法的要件・システム要件のアドバイスから導入・運用・業務効率化の実現まで、ワンストップで最適なご提案を行います。

電子帳簿保存法の第一人者、袖山喜久造税理士と連携

当社顧問である、SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏による、国税庁への申請、適正事務処理要件、事務処理規程などのコンサルティングサービスにも対応しています。(有償サービス)

平成17年(2005年)電子帳簿保存法改正時からの豊富な実績

ハイパーギアは、平成17 年(2005年)の電子帳簿保存法改正時より、法的要件に対応したソフトウェアを開発・販売してきました。

◎セレサ川崎農業共同組合 様 → 事例はこちら
・経費精算領収書を電子化、保管することにより、年3回紙で行っている確認業務の効率化を実現。
・連日深夜まで作業していた、年3回、ダンボール「50箱」を3人でチェックするこの作業が不要に。
・年3回の伝票の処理チェックを 週2回に変更し、紙伝票の確認作業の負担を大幅に軽減。
・紙伝票確認の業務改革を実現。
・事務所スペースを確保、倉庫保管費用の削減。

◎ベバストジャパン株式会社 様 → 事例はこちら
・ERP(SAP)稼動後に紙による業務運用で工数増加、社内各部門からの要望でもあった、
 文書電子化、ペーパーレス環境にすることでの業務改革
・問合せ業務を電子データで簡単に検索可能となり、業務効率化を実現

◎製造業
・月間 45,000枚使用していた紙の削減。
・業務に係る作業日 3日が1日になり、大幅工数削減。
・業務プロセスの見直しができ、プロセス数が減少した。

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