独自技術を「先使用権」を活用して権利化するために。

知財やノウハウの保護・活用戦略に貢献します。


企業にとって特許出願は、特許権が取得できれば、絶対的な排他的独占権を取得でき、競争者の特許侵害に対して差止・損害賠償ができ非常にメリットがあります。

しかしながら、特許出願には、高価なコストがかかります。また、特許権を取得できない場合もあります。

特許権が取得できなくても、1年半後には情報が公開されてしまうので、同業者なら二次利用可能な情報が公開されており、特許権取得前に模倣、利用されてしまう可能性もあります。

企業においては知的財産の多様化が進んでおり、特許化、秘匿化、公知化などを使い分けています。
特に中小企業の場合、他社の特許侵害の確認が難しい場合があり、自社技術を秘匿化し、通常実施権を確保できる、先使用権の確保が重要になってきています。


お問い合わせ

先使用権を確保するために

タイムスタンプ付与システム

知財では、単にタイムスタンプを付与するだけでなく、10年間毎にタイムスタンプの有効性延長ができ、特許権の有効期間20年以上のタイムスタンプ有効性を担保できる管理システムが必要です。
また、INPIT タイムスタンプ保管サービスを利用することで、タイムスタンプの預入証明書の発行を受けられます。

※医薬品などの特許権は、25年の有効性担保が必要です。

画像クリックで引用元へ

「WWDS知財アーカイブ」

先使用権の立証に!タイムスタンプで大切な知財を守る文書アーカイブシステム

導入事例:沢井製薬株式会社 様

■導入のきっかけを教えてください

データ管理を個人単位から部門単位に変更し利用人数、部門の増加でも対応できるタイムスタンプ付与への対応が必要となり、タイムスタンプ付与、有効性延長の自動化ができる製品を探していました。

■導入前の業務はいかがでしたか

タイムスタンプの有効期限が迫り、延長が必要でしたが、データの管理方法や保存先が個人や部門依存であったため、データの所在を把握することが困難でした。

■導入後の効果はいかがでしょうか

タイムスタンプ付与・延長が自動化され、業務効率化できました。データの一元管理で、研究成果の時系列及び関連性の可視化や、各部門のタイムスタンプ利用状況も把握できるようになりました。
(詳細は画像クリック)

※画像クリックで事例詳細へ

製品価格

TOP