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令和3年度電子帳簿保存法改正

令和3年度電子帳簿保存法改正による、通達、Q&A(一問一答)の改訂版が、令和3年(2021年)7月16日に国税庁Webサイトで公開されました。
多くの法人が期待していたようですが、令和4年1月1日からの電子取引に係る国税関係書類の書面保存廃止についての移行措置や緩和措置はありません。令和4年1月1日から授受する電子取引に係る国税関係書類は、電子帳簿保存法の要件に従って保存しなければなりません。

Ⅰ 法令の改正
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」および「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」が改正され、令和3年(2021年)3月31日に公布、令和4年(2022年)1月1日から施行されます。

今回の改正主旨は以下のとおりです。

 ■電子帳簿保存法の義務の一部が納税者の自己責任となる
 ・法的要件では無くなっても自己責任を果たすために必要なものは実施しなければならない。
 ■法的要件への対応方法は納税者が選択
 ・法令で指定、申請承認で国税が確認済みというお墨付きがなくなります。
 ■電子取引に係る国税関係書類の保存は電子帳簿保存法対応義務化、書面保存不可に
 ・令和4年1月1日より、全法人が対象

Ⅰ 主な改正点は以下のとおりです。
1)電子取引の国税関係書類の電子保存が令和4年1月1日以降授受する書類から義務化
2)税務署長の事前承認制度が廃止
 電子帳簿、スキャナ保存、電子書類(電子で作成し書面で発行した書類の控えの保存)が対象です。
3)罰則規程の創設
 電子保存した国税関係書類に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合に、
 その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10%加重されます。
4)スキャナ保存におけるタイムスタンプ付与要件の変更
 スキャナ保存ではタイムスタンプ付与が必須となっていましたが、
 国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合は
 タイムスタンプ付与を行わなくてもよいことになります。

Ⅱ 主な通達、Q&A(一問一答)の改訂
1)スキャナ保存におけるタイムスタンプ付与要件の変更関連
「電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)」の4-28(国税関係書類に係る記録事項の入力を速やかに行ったこと等を確認することができる場合(タイムスタンプを付す代わりに改ざん不可等のシステムを使用して保存する場合)) に記載されています。
システムで対応する方法については技術的な検討が必要な点があり、今後検討してお伝えしていきたいと思います。

2)電子取引の電磁的記録の保存方法について
「電子帳簿保存法一問一答 【電子取引関係】」 問12,問33、に記載されています。
問12では小規模事業者の例としてファイルサーバで保存する方法について例示があります。
ただし、運用での条件がありますので無条件でということではありません。
対象ファイルを検索して探せない場合は法的要件を満たしていないとの判断もありえますので、対象ファイルが多い法人は検索機能がある文書管理システムでの保存が必要になります。

弊社では、税制改正大綱公開以降、随時改正内容の解説セミナーを行ってきましたが、これら通達、Q&Aについても今後のセミナーで解説していきますのでぜひご参加ください。
弊社セミナーのご案内はこちらを参照ください。

通達、Q&A(一問一答)の詳細は下記、国税庁のWebサイトを御覧ください。

【通達関係】
「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir030628/index.htm

「令和3年7月9日付課総10-10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/030628/index.htm

【Q&A】
電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

【申請用紙改訂について】
「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir030701/index.htm

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