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税理士 袖山 喜久造 氏

税理士 袖山 喜久造

電子帳簿保存法に関する情報が少ないなか、解説本を出版。
その際にハイパーギアと出会う

 「電子帳簿保存法(電帳法)」は、今から約20年前、1998年7月に施行されました。企業は、帳簿書類を原則7年間、繰越欠損金控除を最長期間利用する場合には10年間の保存義務があります。電帳法は、税法により保存義務のある帳簿書類をデータ保存することにより書面の帳簿書類の保存に代えられる保存方法の特例法となります。
2005年4月には、e-文書法の施行を受けて電帳法が改正され、領収書や請求書のような取引相手から受領した取引書類のスキャンデータによる保存が容認されました。この改正から10年程度は、入力や運用要件が厳しく、スキャナ保存の申請する企業はごくわずかの一部の大企業に限られていました。
私は2012年7月に国税局を退職後、企業の電子化の促進と電帳法の普及のために、電帳法に関する法令解釈と運用について解説した専門書を出版することにしました。その際に電帳法の普及啓蒙活動を行っていた、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)と一般財団法人日本データ通信協会タイムビジネス協議会(現・トラストサービス推進フォーラム)と共に本の出版に携わり、当時JIIMAの理事を務めていたハイパーギアの本田社長に出会いました。

ハイパーギアは、電子文書の先駆者
長年の実績と開発スピードは、誰にも真似できない

 国税関係書類のスキャナ保存制度は証憑データの改ざん防止などに対応するため、当初は、電子署名や入力時の要件が厳しく規定されていました。これにより電子化の検討企業は、導入や運用のコストや運用方法などの理由で諦めざるを得なかったのが実情です。会社内のペーパーレス化を加速して電子化を進めなければ、内部統制の強化や業務の効率化、生産性の向上は実現できません。
このような背景の下、規制緩和要望規制改革会議を経て、2015年の税制改正によって規制緩和され法令改正がされたのです。今では社内体制が整えば法令要件の機能があるシステムを利用することにより、一般企業もスキャナ保存を簡単に導入できるようになりました。
ハイパーギアはスキャナ保存制度導入の2005年から会社の文書電子化に取り組み、今では文書電子化の老舗ベンダーとして幅広い業界から高い支持を集めています。文書の電子化事業を専業で行ってきた長年の実績から信頼が厚く、企業によって異なる様々なカスタマイズにも迅速に対応する開発スピードも持ち合わせています。これは他社には絶対に真似できない、ハイパーギアだけの強みであり、魅力だと思います。

税理士 袖山 喜久造

時代が、世界が、激変していく今。
トップランナーとして駆け上がっていってほしい

 国税庁は超大企業の税務調査にあたり、税務に関するコーポレートガバナンス(税務CG)の評価を行っています。良好であると評価されれば、調査期間の短縮や調査頻度の緩和などのメリットが生じます。また、税務CGが良好であると当局から評価をされることは、社会的な信用度が格段に向上するというメリットもあります。
文書の電子化は、業務プロセスの見直しなどを伴い、経理・監査部門の処理やチエック体制が整備されるためこうした税務CGについても高く評価されます。今後は日本においてもコーポレートガバナンスの強化が急務とされ、グローバル化が進む現在はさらに必要度が高まっています。企業の電子化に当たっては、これまで文書電子化の第一人者としてやってきたハイパーギアのビジネスが改めて評価されるときが来たのではないでしょうか。
ハイパーギアは、文書電子化のマーケットの拡大のために、競合他社も含めたベンダーに向けて電帳法のセミナーを開いてきました。税理士と立場は違いますが、電帳法を普及させたいという思いは私も同じで、ハイパーギアは良きパートナーとしてお付き合いをしています。AIといった新たな技術が生まれ、世界が刻々と進化するなか、これからもハイパーギアはトップランナーとして走り続けてくれると期待しています。

税理士 袖山 喜久造

袖山喜久造 税理士 SKJ総合税理士事務所 所長  http://tax-wave.com

国税庁、東京国税局に23年間勤務し、大企業の法人税調査等に従事。在職中電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として同法の指導等を担当。2012年7月国税局を退職後税理士登録し、SKJ総合税理士事務所を開設。電子帳簿保存法のスペシャリストとして、電子帳簿保存法の申請コンサルティングや講演活動を行っている。

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