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令和2年度の電子帳簿保存法 通達、Q&Aの改定内容が公開

令和2年度税制改正による、通達、Q&A(一問一答)の改訂版が、国税庁HPに公開されました。

Ⅰ 法令の改正

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」の第8条1項が改正され、令和2年(2020年)10月1日から施行されます。

1)電子取引の電磁的記録の削除訂正の防止、記録の方法が追加されました(下記一、三)
一  タイムスタンプが付された後の授受(追加)
二  授受後遅滞なくタイムスタンプを付す
三  データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用(追加)
四  訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

Ⅱ 通達、Q&A(一問一答)の改訂
1)通達
10-2(規則第8条第1項第3号に規定するシステムの例示)を追加
10-3(訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程)改正

2)通達解説
以下が追加されています。
第2章 適用要件
法第4条(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存)関係
4-1  国税関係帳簿に係る電磁的記録の範囲
電磁的記録に係る記録、保存の具体的な媒体の種類が現状に合わせて変更されています。
4-24 一の入力単位の意義
より具体的な説明に変更されています。

第4章 電子取引
法第10条((電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存))関係
10-2(規則第8条第1項第3号に規定するシステムの例示)の、規則第8条第1項第3号イに規定する「当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること」について、具体的に説明しています。


2)電子取引が単独の一問一答に変更

電子取引の利用が進んだことで、電子取引関連の内容にまとめられ、よりわかりやすく例示を示した説明となっています。

詳細は以下、国税庁のHPを御覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/03.htm

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