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令和元年度の電子帳簿等保存制度の見直し概要が公開されました!

令和元年度税制改正による、電子帳簿等保存制度の改正の概要が、国税庁HPに公開されました。
以下、その内容の説明を掲載いたします。通達やQ&Aの改訂公開は、2019年7月頃の見込みです。
本内容には弊社独自の見解が含まれています。(2019年5月16日掲載)

Ⅰ 法令の改正
令和元年(2019年)9月30日以後に行う承認申請から適用される予定です。

1)新たに業務を開始した個人は業務開始から2ヶ月間以内に承認申請可能に
現行、個人事業主は業務開始日の3ヶ月前から承認申請が必要ですが、今回の改正により業務開始から2ヶ月間以内に承認申請可能になります。

2)承認を受ける前に作成又は受領をした重要書類のスキャナ保存が可能になります。
今まで、承認申請したスキャナ保存に代える日以前に作成又は受領等をした過去分の重要書類はスキャナ保存を行うことができませんでした。
今般の改正により、スキャナ保存の承認を受けており、適用届出書を提出した場合で、一定の要件を満たすことで過去分重要書類をスキャナ保存することが可能となります。

申請した書類のみが対象でスキャンは1回だけとなるようで、過去分をスキャンする費用がかかることから、メリット・デメリットをよく考えて実施する必要があります。

Ⅱ 運用上の見直し
1)承認申請手続の簡略化
電子帳簿保存及びスキャナ保存制度に関して、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)により法的要件適合性の確認がされ認証を受けた市販のソフトウェアを利用する場合、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略できるようになります。

JIIMAによる認証を受けたソフトウェアについては、JIIMAホームページに掲載されています。

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧」
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/software_list/
当社製品「WWDS証憑アーカイブ」も、いち早くJIIMAの認証を取得しています。

2)事前相談体制の整備
受託開発や自社開発のシステムの法的要件適合性に関する事前相談の窓口が開設される予定です。
(2019年7月頃を予定)

Ⅲ 通達等の改訂
1) 入力等に係る期間制限に関する解釈の見直し
国税関係書類のうち重要書類に係る記載事項の入力等を一定期間内に行う必要がありますが、その解釈が次表のとおり見直しされます。
証憑の処理を外部へ委託している、事務センターで集中処理しているなど、受領から入力が1ヶ月以内に収まらない企業でも導入しやすくなります。

入力方法現行改正後
特に速やか
(受領者読取りの場合)
3日間以内概ね3営業日
速やか7日間(一週間)以内概ね7営業日
業務処理サイクル最長1ヶ月間と7日間最長2ヶ月間と概ね7営業日

2) 定期的な検査に関する解釈の見直し
受領から入力までの事務処理の内容の定期検査の期間が、1年に1回から、概ね5年のうちに全ての事業所等の検査を行うに見直しされます。
ただし、スキャンした原本を廃棄できるのは定期検査後となっているため、原本廃棄をするためには
業務上可能な短い期間で定期検査を行うほうがよい場合もあります。

3) 検索機能の確保に関する解釈の見直し
入力データを請求書や領収書など書類の種類別に検索できることとなっていますが、
勘定科目別に検索が可能な場合も要件を満たしているとなる予定です。
これについては、検索要件がわかり次第詳細な解説を追記します。

4) その他
スキャンミスが判明した場合の取扱いについて一定の明確化を図るなど、所要の見直しを行います。

詳細は以下、国税庁のHPを御覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/09.htm

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