電子文書のハイパーギア
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2007年05月21日

シングルサインオン

シングルサインオン

シングルサインオン

この機能は弊社の以下の製品で可能です。
  HG/パスワードマネージャ

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  セキュリティポリシー
  長期署名延長
  パスワード管理


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2007年05月20日

パスワード管理

パスワード管理

パスワード管理

パスワード管理

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  HG/パスワードマネージャ

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  セキュリティポリシー
  シングルサインオン


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2007年05月04日

サムネイル文書管理

サムネイル文書管理

サムネイル文書管理

サムネイル文書管理

サムネイル文書管理

サムネイル文書管理

サムネイル文書管理

サムネイル文書管理

サムネイル文書管理

サムネイル文書管理

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  HG/PscanServPlus/Pro

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  PDFしおり自動設定
  ウォーターマーク
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2007年01月13日

タイムスタンプ

タイムスタンプ
電子文書はデジタルデータとして保管され、保存する媒体には
依存しません。したがって、原理的に生成された日付や日時を
証明することができません。
Windowsなどのオペレーティングシステムにもファイルの生成時刻や
変更時刻を記録する、いわゆるタイムスタンプの機能がありますが、
これは、PCなどの時刻設定が正しくなければ、間違ってしまいますし、
自由に変更できるので、証拠能力はありません。
そこで、電子署名の原理を利用して、電子ファイルが作成された時刻を
検証できるようにしようとしたのが、タイムスタンプ、あるいは
時刻認証とよばれる技術です。
この図はタイムスタンプの基本原理ですが、電子署名と非常に
似通っています。
違いは、暗号化をするのに、電子文書やファイルを作成する作成者の
秘密鍵ではなく、信頼できる第3者が、ファイルを受け取った日時をあわせて、
時刻認証用の暗号鍵で証明するのが、タイムスタンプの原理です。
時刻を行うものをタイムスタンプ認証局と呼ばれ、不正がないよう、
厳密な運用が要求され、タイムスタンプサービスとして、
認定制度があります。
e-文書法などの証憑の電子化には、認定されたタイムスタンプ
サービスを利用する必要があります。

タイムスタンプ
弊社のHG/PscanServPlus, Proソフトウエアではこの図のように
複合機でスキャンされて作成された電子文書、ワードやエクセルなどの
電子文書をPDFに変換したり、電子署名を付与したり、
タイムスタンプを付与することを一貫して、一つのシステムで
行うことができます。

タイムスタンプ
紙の書類でも、鑑定により、いつ作成されたかある程度
知ることはできます。
しかし、電子ファイルのタイムスタンプの技術はそれに比べて
1秒単位で、正確に文書の作成時刻を証明することができます。
また、紙の書類では、押印した原本はひとつしか存在しません。
カラーコピーをとっても、それは法的には証拠能力のない複製
にしかすぎません。
しかし電子署名され、タイムスタンプが付与された電子的な
契約書などは異なります。何枚コピーを作成しても、それは
すべて原本であり、同じ法的効果をもつます。
この点に注目して、契約書などを電子化して、複数の保管場所
で保管して、大規模な地震などの災害が生じても、契約書などが
減滅しないようにディザスター・ディカバリーの目的で
電子化を検討する企業が出てきています。

タイムスタンプ
タイムスタンプ、あるいは時刻認証は、単に作成時刻を証明するためと
いうより、タイムスタンプが付与された以降、その文書やファイルが
改ざんされていないことを証明するのに利用できます。
例えば、社内の内部犯罪を防止するのに、正当な権利をもった人で
あれば、システムにログインしたり、電子署名を利用できるわけ
ですから、それだけでは、充分ではありません。
しかし、タイムスタンプを併用すると、社内内部者であっても、
あとから、時刻をさかのぼって、文書や記録を改ざんできなくなりますので、
内部犯罪抑制に非常に効果的です。

タイムスタンプ
タイムズタンプサービスの方式などの一覧です。
このほかにも、認定されているサービスもありますので
最新の情報についてはインターネットなどで検索してみてください。


この機能は弊社の以下の製品で可能です。
  HG/PscanServPlus/Pro

よろしければ、こちらの項目もご参考までにご覧ください。
  e-文書法
  電子文書の真正性
  電子署名
  長期署名延長

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2007年01月12日

長期署名延長

長期署名延長

長期署名延長


電子署名もタイムスタンプも重要な技術ですが、
注意しなくてはならない点があります。
それが、有効期限です。
通常、電子署名は1、2年、タイムスタンプは10年が通常で
これを過ぎると無効になります。
有効期限が切れると、インターネット上でその証明をする
証明書がなくなり、有効であった期間の部分も証明できなくなります。
そこで、電子署名や、タイムスタンプの期限後も、
その証明に必要な証明書や失効リストなどを収集して、安全な形
で保存する必要があります。これが署名延長と呼ばれ、
RFC3126で規定されています。
日本でもECOMなどがこれによる相互運用テストを行っています。
弊社のHG/PscanServProはこのRFC3126に従った長期署名延長が
可能で、ECOMのテストに適合しています。
これにより、10年を超える電子文書の真正性確保を行うことができます。

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  HG/PscanServPlus/Pro

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  電子文書の真正性
  電子署名
  タイムスタンプ

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2007年01月11日

電子署名

電子署名
これは電子署名の原理図です。
元の電子文書から、特殊な計算式で得られる、ハッシュ値と呼ばれる
数値を取り出し、これを本人のみがもつ秘密鍵で暗号化するのが原理です。
ハッシュでは、元の文書が1文字でも変更があればわかります。
また、多くの人に公開できる秘密鍵とペアの公開鍵で検証できますので、
安全に誰が作成したか知ることができます。

電子署名
しかし、電子署名にも、重要な欠点があります。
電子署名は、暗号技術をつかい、インターネット上の認証局で、
本人の公開鍵を検証しますので、署名には、有効期限があり、
1-2年が普通です。
これでは、入札など、そのときだけ有効であればよい場合には
効果的ですが、(当初の電子署名はそのような目的の利用がほとんどでした)
紙が残る限り有効である、紙文書における実印などと異なり、
どのくらいの期間保存するかに、充分注意が必要です。
契約の期限がきていないのに、電子署名や、タイムスタンプの期限が
切れ、無効になってしまうかもしれません。
また、電子データは劣化がありませんので、いつ作成したか、データ自体で
証明することはできません。
本人であれば、日時を遡った偽造も可能なのです。
これらを防止するには、タイムスタンプの技術が必要です。

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  HG/PscanServPlus/Pro

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  e-文書法
  電子文書の真正性
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  タイムスタンプ

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2007年01月10日

電子文書の真正性

電子文書の真正性
文書の電子化によって、世の中はたいへん便利になりました。
いまや、多くの情報が、書籍や文書を取り寄せなくても済むようになりました。
この文書の電子化は、契約書や、発注書など、重要な文書や書類まで
行われるようになりました。
しかし、ここで問題になるのはこの真正性です。
電子データは紙の書類にくらべ、非常に改ざんしやすくなっています。
その改ざんを如何に防ぐかがこれからの重要なITの課題です。
このためには、2つの重要な技術があります。
誰が作成したかを証明する電子署名、
いつ作ったかを証明するタイムスタンプです。
これらを適切に利用すれば、電子文書の真正性を確保することが
できます。

電子文書の真正性
電子文書の真正性の確保にはいろいろな手法がありますが、
弊社のHG/PscanServPlus, HG.PscanServProではこの図のように
電子文書のPDF化から、電子署名、タイムスタンプ、署名延長まで、
一貫してひとつのサーバで可能にします。


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  HG/PscanServPlus/Pro

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  電子署名
  長期署名延長
  タイムスタンプ

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2007年01月07日

セキュリティポリシー

セキュリティポリシー
セキュリティ対策が難しいのは1箇所でも漏れがあれば
他にどんなに高度な対策をしていても無意味である点です。
例えば、この図のように外部からの不正侵入を防止するために
FireWallを使ったり、認証を利用するのは今や常識で、
ICカードや、指紋認証までおこなうことがあります。
また、ログをとって監視することも行われます。
これは、玄関を頑丈にして、番犬を飼い、監視カメラを
設置するようなものですね。

セキュリティポリシー
しかし、裏口が開いていたらどうでしょう。
裏口というのは、例えば、社内のシステム管理者が故意でなくても
重要なパスワードを長い間変更せず、退職者がシステムに
入れたりとか、過失で、誤メール、誤FAXしてしまったりとかです。
実際にこれらの人は、正当な権限を持つ人ですから、
業務の遂行上、利用させないわけにはいきません。
このような内部からの情報漏えいに対しても対応するためには、
場当たり的なセキュリティ対策ではなくて、
まず、企業のセキュリティポリシーを設定するほうが早道でしょう。
また、暗号化といってもいろいろあるので、充分検討が必要です。


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  HG/PscanServPlus/Pro

よろしければ、こちらの項目もご参考までにご覧ください。
  個人情報保護法
  Winny対策
  DRM暗号化
  ファイル暗号化
  印刷禁止
  画面キャプチャー禁止

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2007年01月06日

個人情報保護法

個人情報保護法
情報漏洩事故は、毎日必ずあるといっても過言でないほど、
頻発しています。
インターネットなどの仕組みは、便利ですが個人のプライバシーなどを
大量に、瞬時に侵害してしまうことが可能にしてしまいます。
そこで、例えば、5000名以上の名簿を保管している会社、個人などを
対象に個人情報保護法が制定されました。
エクセルに保管していた顧客の情報が、Winny/ウィルスに感染した
自宅PCから、インターネット上に漏えいするなども、日常茶飯事の
ように発生しています。
これらの事故の防止のためには、セキュリティポリシーの設定や
ファイルの暗号化などが重要になります。
また、単に暗号化するだけでは、いちいちパスワードをいれないと
使えないなど利便性が大きく損なわれるので、DRM暗号化などの
技術が使われるようになってきています。

個人情報保護法
情報漏えいで注意しなくてはならないのは、外部からの攻撃など
ではなく、自分の過失による漏えい事故のほうが多いという事実です。
例えば、ノートPCやUSBメモリの紛失、メールやFAXの送付先を
間違えるなどです。こういう事故が起こっても大丈夫なように
ファイル暗号化などの対策が必要です。

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  HG/PscanServPlus/Pro

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  セキュリティポリシー
  Winny対策
  DRM暗号化
  ファイル暗号化
  印刷禁止
  画面キャプチャー禁止

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2007年01月05日

金融商品取引法

日本版SOX法などをご覧ください。

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  HG/PscanServPlus/Pro

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  日本版SOX法
  内部統制
  コンプライアンス
  電子文書の真正性

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2007年01月04日

コンプライアンス


コンプライアンスとは法令遵守という意味です。
企業経営そのものは問題ない上場企業だったのに、
情報漏えいや、リコール、事故などに対する不適当な対応、
不正な利益計上などで企業が上場を廃止、消滅する事例が
多くでてきています。
それを防止するためには、法令を遵守した経営が非常に重要です。
日本版SOX法、内部統制など義務としてコンプライアンスが
重要になっています。
また、コンプライアンスの達成のために、企業内の電子文書などが
改ざん、偽造されない仕組みを構築している企業もでてきています。

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  HG/PscanServPlus/Pro

よろしければ、こちらの項目もご参考までにご覧ください。
  日本版SOX法
  内部統制
  電子文書の真正性

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2007年01月03日

内部統制

内部統制
日本版SOX法などでは、企業内に内部統制の体制の
構築とその有効性の検証が義務付けられます。
ここで有効なのが、文書の電子化、真正性の確保の
仕組みです。

内部統制
内部統制には、4つの目的がありますが、
4番目の目的は、米国のSOX法にはありませんでした。
基本は財務報告の信頼性確保ですが、リスク管理
(特に企業の存続)のためにはコンプライアンス(法令遵守)や
情報漏洩などからのリスク回避が必要になります。

内部統制
内部統制には、6つの基本要素があります。
このうち、ITへの対応は、米国のSOX法にはありませんでした。
しかし、なんでもIT化せよということではなく、
(上場企業などではITを利用していないところはないでしょう)
IT化したリスク(情報漏洩のリスク、システム管理者による
重要データの改ざんなど)も充分評価し、対応する必要が
あるという意味があります。

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  HG/PscanServPlus/Pro

よろしければ、こちらの項目もご参考までにご覧ください。
  日本版SOX法
  e-文書法
  コンプライアンス *
  金融商品取引法 *

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2007年01月02日

e-文書法

e-文書法


今まで、税務書類の領収書、医療でのカルテなどは、紙でしか公式の書類、
証憑として認められず、電子データがあっても、原本を長期間、紙で
保存する必要があるなど、IT化の大きな障害でした。
このe-文書法は、民間で保存が義務つけられた、証憑などを一括して
電子化された文書で認める画期的な法律です。
どのような要件を満たせば、電子化を認めるかどうかは、管轄の各省庁の
省令などで決められますが、税務書類のうち、3万円以下の領収書などの
証憑の電子化を認めた財務省の省令が有名です。
改ざん防止のため、モノクロ2値のスキャンではなく、カラースキャンが
求められ、電子署名や、タイムスタンプの付与が必要になります。
当初、紙による証憑の保管コストの低減(倉庫代)が目標とされましたが、
業務の効率化が主目的になりつつあります。
弊社のプレスリリースにもあるように、HG/PscanServPlusをこの目的で
導入されていただいている事例も複数あります。

この機能は弊社の以下の製品で可能です。
  HG/PscanServPlus/Pro

よろしければ、こちらの項目もご参考までにご覧ください。
  電子文書の真正性
  電子署名
  長期署名延長
  タイムスタンプ

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2007年01月01日

日本版SOX法

日本版SOX法


SOX法とは、もともと米国のサーベンスオクスレー法のこと示し、
エンロンなどの大規模な企業犯罪を防止するために制定された法律です。
日本でも、同様の事件が多発したため、日本版のSOX法として
金融商品取引法などが制定され、内部統制ということで注目されています。
e-文書法と異なり、直接文書の電子化などが規定されているわけ
ではありませんが、内部統制の一環として、経営者による
会計処理などの信頼性が求められており、多くの企業で、
文書の電子化や、電子署名、タイムスタンプなどによる改ざん防止などが
検討されています。
また、コンプライアンス、リスク管理ということでは、情報漏洩による
企業の危機が注目されており、セキュリティ対策も重要になります。
上場会社、上場会社の子会社などの大会社に対しては、2008年4月から
対応が義務付けられています。


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  HG/PscanServPlus/Pro

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  e-文書法
  内部統制
  コンプライアンス*
  金融商品取引法*
  個人情報保護法
  セキュリティポリシー
  電子文書の真正性
  電子署名
  長期署名延長
  タイムスタンプ

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投稿者 hypergear : 12:00

2006年05月13日

新製品?

hgblog.jpg

ハイパーギアでは、お客さまの声を伺うため、
毎年、ユーザの皆さまへアンケートをお願いしています。
これはそのアンケートをご返送いただいた方へのささやかなお礼の品です。


animal001.jpg

ネットで見つけた動物型の輪ゴムです。

とっても可愛いので本業のソフトウエアより評判がよく、ちょと困って(?)います。

ユーザーの皆さま、今からでも遅くありません。
アンケートへご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者 hypergear : 11:31

2006年04月15日

第3者認証

昨日、当社のISO9001:2000の維持審査がおわり、
登録継続が認められました。
昨年、はじめて取得するときは、たいへんで、本当に
とれるかどうか不安でしたが、ほぼ1年を経過し、
1年目の維持審査が、不具合事項が1点もなく
終了したことでホッとしています。
当社のソフトウエア製品が大手メーカーさまの機器にも
組み込んでいただけるようになって、品質の問題は
重大な関心事でした。
しかし、品質はどこまでいってもきりはありません。
大手メーカーさまから、XXというテストツールは使っているか、
YYという管理手法は使っているか、管理体制はどうなっているか?
そんな質問や要求をいろいろお受けしていました。
テストツールはお金をかければ買えますし、
膨大な文書は時間をかければ作成できます。
しかし、それで本当に品質があがったことになるのでしょうか?
やはり、システムにしたがった、第3者による認証が必要です。
どんなテストツールを使っているとか、膨大な書類を作成して
お見せしなくても、ISO9001:2000の認証をいただいていますと
いうのは、少しは安心していただけるポイントになったと思います。

電子文書も同じではないでしょうか?
オーソライズされた電子証明書による電子署名をつけたり、
タイプスタンプ局による時刻認証をしたり。
信頼できる第3者による証明が必要です。

投稿者 hypergear : 10:07

2006年04月05日

電子文書の怖さ

世の中、パソコン、ネット時代。
なんでも、ネット、ネット。
文書も電子化の時代です。
紙にくらべ、ファイルは、
メールで送れるし、保管しても嵩張らないし、
何千ページあってもコピーにお金と手間がかからない。

いいこと尽くめのようですが、欠点もあります。

一度、出したものは取り返しがつかない。
どこまでも、誰にでも漏れていってしまう。

そんなわけで、当社のPDFには、
有効期限設定という機能があります。

PDFを開いたときに、パソコンの日付をチェックし、
一定の期間しか開けないようにする。

カンタンなことですが、便利に使ってもらっています。

すこしでも、安心して電子文書を使っていただくために。

投稿者 hypergear : 19:11

2006年03月12日

信念の耐震偽造事件

また、札幌で、建築物の耐震計算の偽造(というか、改ざんというか)
事件がでました。
今度は改ざんの理由は、充分強度があるという、
設計士の信念だそうです。

前にも提案しているように
人間の注意力では数十ページもある計算書を
改ざんされているかどうか、確認するのは非常に
困難です。
また、そのチェックにも、もう一度、構造計算を
しなおすのと同じ手間がいます。

構造計算書に電子署名をすれば、
1発でわかるのに

明日正式にHG/PscanServ4.0の発表をします。
これには、電子署名やタイムスタンプ機能など
4点セットを標準装備しました。

今、すぐ法律で規定されていようといまいと、
電子署名など電子文書の真正性を保証する
機能を必ず、装備してくのが、
我々の"信念"だからです。

投稿者 hypergear : 10:52

2006年03月05日

日本版SOX法と4点セット

最近、金融庁 企業会計審議会 内部統制委員会 部会長の
青山学院大学大学院 教授、八田進二先生の講演を聴くことができました。
また、ここのところ、八田先生の雑誌への記事もいくつか拝見しました。

日本版SOX法が、内部統制という点で、IT産業、とりわけ、電子文書の
業界で、なかばブームとして、大きな追い風と思われている
ことに、先生のお話は、ある意味警鐘を発していると思います。
内部統制のために、ITシステムを導入しなくてはならないと
いうのではなく、ITシステムはいまや、企業に必要不可欠のもので
あるから、ITシステムがどう内部統制に対応するか、リスクはなにか
という点の指摘がつよく印象に残りました。
時刻認証、e-文書法で、ハイパーギアでもセミナをはじめて、
1年以上たちますが、はじめのころ参加していただいた、大企業の
法務部の方から、電子化というのは、証拠能力という点で、どういう
リスクがあるのかという、質問をいただいたことがあります。
ハイパーギアでは、e-文書法がどうであれ、内部統制でなにが
要求されるのであれ、電子文書が世の中に普及し続ける以上、
必ず電子文書の真正性の技術が必要と、今回3/10に発表する
HG/PscanServ4.0シリーズでは、
 1) スキャンされた文書、あるいはワードなどの文書からの電子化
 2) 作成者を特定する電子署名
 3) 作成時刻を保証するタイムスタンプ
 4) 10年を超えても、真正性を保証できる署名延長
この4点セットの技術を、従来と同じ価格で標準装備しました。
(署名延長はProのみ)
どこかの政党の4点セットは立ち消えになってしまいましたが、
我々の4点セットは当面のブームのためでなく、本当に必要なもの
として用意していきたいと思います。

投稿者 hypergear : 10:42

2006年02月26日

やっぱりガセでしたか。

先週のブログでお伝えした事件は
やっぱりガセの電子メールということで
幕引きになりそうです。
しかし、この事件の損失は単に政党間の
争いということだけでなく、その間、
他の重要な法案などの審議がされなかった
という点で非常に重大なものです。

ハイパーギアでは来月出荷の
HG/PscanServPlus/Pro4.0では標準で全モデル
電子署名を可能にする機能を装備しました。
大手企業でも、電子文書の改ざんを
予防するために社内文書に電子署名を
大量に、自動的にするニーズがでてきているからです。

いろいろな文書真正性技術のなかで、
電子署名はもっとも安価に実現できます。
タイムスタンプなどと違って、従量制でないので
電子証明書さえ、入手すれば、実現可能だからです。

まだまだ、世の中の関心は高くありませんが、
来年、いやせめて、2,3年のうちには、
こんな"やっぱりガセでしたか"というタイトルの
記事が不要になっている世の中になって
もらいたいものです。

投稿者 hypergear : 15:26

2006年02月19日

XXエモンの電子メール

先週から某容疑者の電子メールが
国会で話題になっています。
ガセネタの定義を議論することが、国会議員に
とっていかに重要かは、一般庶民には、
到底理解できませんが、某電子メールに
電子署名があれば、こんな無駄なことに
貴重な時間を全く使う必要のないことだけはわかります。

先週もお客さまを廻ってきて、タイムスタンプは
ともかく、電子署名だけは文書に押したいという
お客さまが多くなってきたのを強く感じます。
電子文書の真正性が重要という考えは
間違っていなかったということを再確認すると
同時に自分の非力を痛切に感じます。

投稿者 hypergear : 14:42

2006年02月12日

これからのハンコ

銀行の通帳にハンコの印影を取り除くように
なってだいぶたちます。
スキャナで印影を取り込み、電子データとすれば、
そっくりな偽造印鑑をかんたんに作れるからです。

そうかんがえると、これからハンコはどうなるの?
と考えざるを得ません。
同時に契約書や証書はともかく、発注書、請求書、
議事録、レポート、日報など、ありとあらゆるところで
ハンコを使っている、日本の文書の電子化は
文書の信頼性をどう高めるかという課題があることを
意味します。

答えはあります。電子署名です。

しかし、今の電子署名は実印なみに管理がたいへんな
正式のものか、一企業内でしか使えないものしかありません。

電子化を進めれば進めるほど、銀行通帳が示すような
リスクが拡大していきます。
そこで、ハイパーギアはPscanServの次バージョン
4.0からPlus/Proのすべてのバージョンに価格を上げずに
電子署名、タイムスタンプなどの真正性技術を
用意することにしたのです。

ハンコの未来は電子文書の未来でもあります。

投稿者 hypergear : 00:00

2006年02月05日

楽しかった電子化セミナ

先週のPAGE2006展示会では、弊社の
電子ブックのデモ、セミナに多数ご参加いただき、
誠にありがとうございました。

「楽しい電子化」を目指して開発しているものに
とって、みなさんの熱い、直接のご意見を
うかがえ、たいへん「楽しかった」展示会でした。

最終日のセミナでは立ち見の方も多く、
また、遠くは沖縄から電子ブックを見に来ていただいた方も
いらして、感激です。
会場ではわずか、20分のセミナしかできず、また、
いくつか隠している「コネタ」もありますので、
近日中に詳細な説明会みたいなものをしたいと思います。
ぜひ、ご一緒に「楽しい電子化」をビジネスとしても
楽しみましょう。
会場で名刺を交換させていただいた方にはご連絡
さしあげたいと思いますが、時間がなかったりされた方で
説明会にご興味あるかたは、
info@hypergear.com
までご連絡いただけるとありがたいです。

投稿者 hypergear : 00:00 | コメント (0)

2006年01月29日

楽しい電子化

長い間ソフトをつくってきて、できあがったソフトウエアが
楽しいと感じることはなかなかありません。

今週、久しぶりにそう感じる商品をPAGE2006で
発表します。
「HG/電子ブック」(仮称)です。

Flashベースの今はやりのWeb2.0のジャンルの
ひとつでしょうか、いわゆる電子ブックと呼ばれるジャンルです。

当社は長年紙文書の電子化を開発してきました。
HG/WWDSといった、TIFF/WebベースのシステムやPDFのシステム。
Acrobatなどを知っている人には価値を認めていただきましたが、
より、多くの人に使っていただくにはどうしたらよいか。

PDFの表示ソフトを含め、いままでの電子文書の表示ソフト
機能が多すぎます。 
操作のために知らなければならないことが多すぎます。

Webしか見たことがない人が使える電子文書。
それがこれです。

ぜひ、デモサイトをご覧ください
カタログシェルフ もっとも大容量のものです。
小さいですが。

カタログシェルフ 15冊用

布製のカタログ棚

和風っぽい棚

棚というより、コルクの掲示板

ぜひ、PAGE2006会場で詳しいことをご覧ください。
ご意見をお教えください。

楽しいソフトにしたいのです。

投稿者 hypergear : 17:24

2006年01月15日

ハンコ付きの紙と電子署名文書はどう違う?

契約書など、重要な書類はいままで、長い間、"紙"で作られていました。
電子帳簿法、e-文書法などは、この重要な文書、証憑を電子的データで
保存することを認めています。
電子データには、今までの紙の常識が通じません。
この違いと、理由を理解する必要があります。
そうしないと、大量の証拠能力のない電子化になってしまうからです。

紙による文書、証憑は
1)一度、真正に作成されれば、その書類が存在する限り、
  永久に有効である。
  金庫にいれて保管しておけばよい。
2)真正性は、登録した印章で押印する、サインをするなどで
  おこなう。
3)作製日時の証明は、登記などの信頼できる方法によるが、
  書類自体の鑑定などでも、10年前と昨日の差程度の判定は可能。
4)真正な原本は一つしかない。複製を保存しておいても
  原本が失われれば、法的な能力は大きく失われる。
  地震、風水害、テロ、誤作業などの大きなリスクがある。

一方電子文書による契約書、証憑は
1)真正性の証明は暗号技術を用いた電子署名の技術による。
  暗号は破られる可能性があるので、電子署名には必ず
  有効期限がある。
  通常1年から2年、最長でも10年たつと無効になる。
  つまり、署名延長などの対策をとらないかぎり、
  永久には保存できない。
2)作成日時の証明はそれ自体ではできない。
  ファイルの作成日時など、PCで簡単に変更できてしまう。
  ライトワンス光磁気ディスクなどを利用することもあるが、
  日時、時刻の証明にはならない。
  もっとも有効なのは、電子署名の仕組みによる
  タイムスタンプを利用することである。
  これを使えば、1日の差、1秒の差でも作成時刻を
  正確に証明できる。
  タイムスタンプにも、10年とかの有効期限はあるが。
3)複製はいくらで作れる。
  電子署名とタイムスタンプの検証ができる限り、
  いくら複製を作っても、すべて真正性を証明できる。
  つまり、災害などのリスク対策にはもってこいである。
4)電子媒体なので、保管スペース、複製コストは
  大幅な低減ができる。
  ただし、メディアの寿命、システムの陳腐化などに
  充分注意をはらう必要がある。

ハイパーギアでは、2月出荷予定のすべての
PscanServPlus/Pro4.0シリーズに電子署名機能、
タイムスタンプ機能などを標準で装備することにしました。
e-文書法などの法律にかかわらず、
重要文書の電子化にはそのような真正性技術が
不可欠
と考えるからです。

投稿者 hypergear : 08:51 | コメント (0)

2006年01月09日

なぜ、電子署名だけではだめなのか?

官庁への申請、入札などに電子署名付きの電子文書が
公的な効力をもつ文書として認められてから数年になります。
電子文書が法的な効力をもつようになったのです。

この電子署名には実は暗号化の技術が使われています。
暗号は、コンピュータの性能向上により、破られる可能性が
あるため、電子署名は未来永劫安全ではありません
(20年後のコンピュータの能力を想像できるでしょうか?)
そこで、電子署名などには、安全と思われる有効期限が
必ず決められています。
通常の電子署名に使われるものでは1、2年です。
つまりこれを過ぎると、電子署名されていたものも
有効ではない状態になってしまうのです。

電子入札や、電子申請では、入札時、あるいは申請時に
有効であればよかった
ので、あまり問題にはされませんでした。
しかし、電子契約や、税務書類などではそうはいきません。
契約の有効期間や、税務書類の法的な保存義務期間中は
有効である必要
があるからです。
そこで、時間を特定でき、5年とか10年とかの有効期限を
もつタイムスタンプ技術や、一度施した電子署名を延長する
署名延長技術が必要になってくるわけです。
このような考慮なしの安易な電子化は証拠能力が非常にすくない
という点で大きなリスクになります。

ハイパーギアでも、今年はこれらの技術の実用化に力をいれていきます。
これらは、電子文書、電子媒体を法的に有効なものとして
利用するために、e-文書法対応などだけでなく、すべての電子文書の
信頼性
に必要な技術だからです。

投稿者 hypergear : 08:40

2006年01月01日

姉歯建築士とe-文書法

昨年末から、世間を騒がしている姉歯元一級建築士による耐震偽装事件は
一級建築士という名誉もあり、仕事への誇りも持っているであろう
エリートですら、生命への危険もある、建築物の耐震強度計算の偽装
事件を起こしてしまったという点で驚きです。
でも、事件の本質はそういうことを予測し対応していなかった仕組みに
あります。姉歯元建築士の「私だけでできることではない」という言葉、
ヒューザー社長の「正規の建築確認申請が通っているのだから私も
被害者だ」という考えは、建築基準法、検査機関、建築物の瑕疵保障
などの仕組みもたったひとりの不正でもろくも崩れる危うさを示しています。
おそらく、これから法改正もあり、検査機関の認証も厳しくなり、いろいろ
仕組みが変わっていくでしょう。しかしそれだけでは100%偽装を防げる
わけではありません。
人手でチェックするやり方では限界があるからです。
アジアの国のなかには、構造計算書の提出を電子文書で行い、電子署名
で改ざんを防止しているところがあるそうです。
もし、構造計算のソフトウエアに入力データも、計算結果も含め、電子署名
をされる仕組みがあれば、構造計算の素人でも改ざんがわかります。
犯罪を検出するだけでなく、構造計算書に電子署名をすることが
広く浸透していけば、「とうてい偽造はできないから改ざんなんてやめよう」
という大きな抑止力になれる可能性を示しています。
こちらの効果のほうがずっと重要でしょう。
電子署名に計算をした日時や、承認をした日時をタイムスタンプで証明したら
完全でしょう。(電子署名だけでは完全ではありません。有効期限の問題や本人
による故意の改ざんに弱いからです。これらの解説については、このブログで
順次ご紹介していきたいと思います)これらの電子的な方法は費用的には、
マンションの立替に比べたら、数千分の1以下でできるでしょう。
確実に改ざんを検出できるのは、犯罪の強力な抑止力になります。
実はこの電子署名とタイムスタンプによる真正性の確保の方法は
e-文書法ですでに技術的にも確立された方法なのです。
昨年施行されたe-文書法ではいままで紙による証憑でしか認められなかった
税務書類などをスキャナなどで紙から電子化した文書でも許しました。
電子文書は、それだけでは、偽造や改ざんが紙による証憑よりずっと容易で
あるという危険性があります。
そこで、どのくらいの解像度でスキャンしなければならないか、それに真正性を
確保するためにどんな電子署名が必要か、どんなタイムスタンプを付与すべきか、
たとえば、財務省令による、税務書類の基準が決まっています。
これに準じれば、相当の信頼性で真正性を確保できます。
つまり、具体的な技術的基準も十分参考になるものがe-文書法/財務省令という
形であるのです。
これを法律に規定されただけでなく、如何に偽造や改ざんなどの
不正の防止に利用していくか。
こういうことを提起していくことも我々業界に携わる者の重要な使命でしょう。

投稿者 hypergear : 01:00