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タイムスタンプ

タイムスタンプ
電子文書はデジタルデータとして保管され、保存する媒体には
依存しません。したがって、原理的に生成された日付や日時を
証明することができません。
Windowsなどのオペレーティングシステムにもファイルの生成時刻や
変更時刻を記録する、いわゆるタイムスタンプの機能がありますが、
これは、PCなどの時刻設定が正しくなければ、間違ってしまいますし、
自由に変更できるので、証拠能力はありません。
そこで、電子署名の原理を利用して、電子ファイルが作成された時刻を
検証できるようにしようとしたのが、タイムスタンプ、あるいは
時刻認証とよばれる技術です。
この図はタイムスタンプの基本原理ですが、電子署名と非常に
似通っています。
違いは、暗号化をするのに、電子文書やファイルを作成する作成者の
秘密鍵ではなく、信頼できる第3者が、ファイルを受け取った日時をあわせて、
時刻認証用の暗号鍵で証明するのが、タイムスタンプの原理です。
時刻を行うものをタイムスタンプ認証局と呼ばれ、不正がないよう、
厳密な運用が要求され、タイムスタンプサービスとして、
認定制度があります。
e-文書法などの証憑の電子化には、認定されたタイムスタンプ
サービスを利用する必要があります。

タイムスタンプ
弊社のHG/PscanServPlus, Proソフトウエアではこの図のように
複合機でスキャンされて作成された電子文書、ワードやエクセルなどの
電子文書をPDFに変換したり、電子署名を付与したり、
タイムスタンプを付与することを一貫して、一つのシステムで
行うことができます。

タイムスタンプ
紙の書類でも、鑑定により、いつ作成されたかある程度
知ることはできます。
しかし、電子ファイルのタイムスタンプの技術はそれに比べて
1秒単位で、正確に文書の作成時刻を証明することができます。
また、紙の書類では、押印した原本はひとつしか存在しません。
カラーコピーをとっても、それは法的には証拠能力のない複製
にしかすぎません。
しかし電子署名され、タイムスタンプが付与された電子的な
契約書などは異なります。何枚コピーを作成しても、それは
すべて原本であり、同じ法的効果をもつます。
この点に注目して、契約書などを電子化して、複数の保管場所
で保管して、大規模な地震などの災害が生じても、契約書などが
減滅しないようにディザスター・ディカバリーの目的で
電子化を検討する企業が出てきています。

タイムスタンプ
タイムスタンプ、あるいは時刻認証は、単に作成時刻を証明するためと
いうより、タイムスタンプが付与された以降、その文書やファイルが
改ざんされていないことを証明するのに利用できます。
例えば、社内の内部犯罪を防止するのに、正当な権利をもった人で
あれば、システムにログインしたり、電子署名を利用できるわけ
ですから、それだけでは、充分ではありません。
しかし、タイムスタンプを併用すると、社内内部者であっても、
あとから、時刻をさかのぼって、文書や記録を改ざんできなくなりますので、
内部犯罪抑制に非常に効果的です。

タイムスタンプ
タイムズタンプサービスの方式などの一覧です。
このほかにも、認定されているサービスもありますので
最新の情報についてはインターネットなどで検索してみてください。


この機能は弊社の以下の製品で可能です。
  HG/PscanServPlus/Pro

よろしければ、こちらの項目もご参考までにご覧ください。
  e-文書法
  電子文書の真正性
  電子署名
  長期署名延長

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