日本版SOX法と４点セット
最近、金融庁 企業会計審議会 内部統制委員会 部会長の
青山学院大学大学院 教授、八田進二先生の講演を聴くことができました。
また、ここのところ、八田先生の雑誌への記事もいくつか拝見しました。
日本版SOX法が、内部統制という点で、IT産業、とりわけ、電子文書の
業界で、なかばブームとして、大きな追い風と思われている
ことに、先生のお話は、ある意味警鐘を発していると思います。
内部統制のために、ITシステムを導入しなくてはならないと
いうのではなく、ITシステムはいまや、企業に必要不可欠のもので
あるから、ITシステムがどう内部統制に対応するか、リスクはなにか
という点の指摘がつよく印象に残りました｡
時刻認証、e-文書法で、ハイパーギアでもセミナをはじめて、
１年以上たちますが、はじめのころ参加していただいた、大企業の
法務部の方から、電子化というのは、証拠能力という点で､どういう
リスクがあるのかという、質問をいただいたことがあります。
ハイパーギアでは、e-文書法がどうであれ、内部統制でなにが
要求されるのであれ、電子文書が世の中に普及し続ける以上、
必ず電子文書の真正性の技術が必要と、今回3/10に発表する
HG/PscanServ4.0シリーズでは、
1) スキャンされた文書、あるいはワードなどの文書からの電子化
2) 作成者を特定する電子署名
3) 作成時刻を保証するタイムスタンプ
4) 10年を超えても、真正性を保証できる署名延長
この４点セットの技術を、従来と同じ価格で標準装備しました。
(署名延長はProのみ）
どこかの政党の４点セットは立ち消えになってしまいましたが、
我々の４点セットは当面のブームのためでなく、本当に必要なもの
として用意していきたいと思います。
