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e-文書法とは?
e-文書法
e‐文書法が施行され、元から電子データとして作成された文書だけでなく、紙文書をスキャンして画像ファイルとしたものに対しても、一定の要件を満たせば電子文書として保存が認められるようになりました。

国税関係では、注文書や請求書など、医療関係では、同意書や紹介状などを電子化して保存することにより、業務効率向上や、保管業務のコスト削減の事例があります。

●製造業
・月間 45,000枚使用していた紙の削減
・業務に係る作業日 3日が1日になった。
・業務プロセスの見直しができ、プロセス数が減少した。

●医療
・保管業務にかかるコスト削減
  数日間かかっていたファイル保管業務がなくなった。
・閲覧業務にかかるコスト削減
  ファイルの取り出し、診療室へ移動業務がなくなった。
・保管倉庫の費用削減ができた。


<国税>  
 見積書、注文書、送り状、納品書、請求書など
 EDI、FAX、メール(ファイル添付含む)などによる受発注などの電子商取引

<医療>
  同意書、紹介状、問診票など

<知財>
  先使用権立証のための、ラボノート、実験記録、事業計画書、設備図面など



e-文書法


e-文書法の体系


e-文書法の体系


e-文書法による証憑保存の変化


e-文書法による証憑保存の変化



国税要件緩和後のスキャナ保存要件

国税要件緩和後のスキャナ要件

e-文書法では、入力者情報とタイムスタンプが必須

e-文書法では、電子署名とタイムスタンプが必須


入力者の情報

<入力者の特定>
改正前の要件では、入力者の特定として、「入力をする人もしくはその人を直接監督する人」の電子署名が必須でした。今回の改正で、電子署名そのものは不要となり、代わりに、「入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認するこができるようにしておくこと。」が必用です。


スキャナの「『原稿台と一体型』に限る」要件を廃止

<スマートフォンやデジタルカメラでの入力も可能に>
原稿台と一体となったものに限るが規制緩和され、スマートフォンやデジタルカメラで写真撮影された画像も保存が可能となりました。
ただし、領収書等の受領者が写真撮影する場合、受領等後、その者が署名(手書きのみ)の上で写真撮影し、3日以内にタイムスタンプを付すことが必要となります。


タイムスタンプ

電磁的記録は、作成日や改ざん有無の検知は極めて困難なため、日時情報を電子署名化して書類に添付し、書類存在証明や非改ざん証明をおこなう仕組みです。
法的な文書や契約書など公正性を求められる電子書類を扱う際に用いられます。

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★★平成28年度要件緩和について、説明した資料がございます。  お問い合わせください →こちらへ

※ご注意※
当社システムにてカバーできるのは、e-文書法における、電子化要件の技術的部分となります。
e-文書法に対応するには、納税者様自身が電子帳簿保存法、施行規則、取扱い通達、各省庁のQ&Aを正しく理解する事が必要となります。
さらに、システム関係書類の備付、事務処理規定の備付も必要です。
当社では、システム要件だけでなく、e-文書法検討のプレワーキングの参画から、所轄税務署への申請に向けたアドバイス支援も実施しております。
システム導入に関しては、e-文書法アドバイス支援をお受けになることが必要です。

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