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e-文書法を進めるには?
当社の進め方

e-文書法の当社の進め方



ご要望確認
ヒアリングシートをベースに要望事項のヒアリングを行います

●対象文書の絞り込み
●法的要件の確認
●電子化要件の確認
 ・最良の電子化手法についてご提案いたします。
 ・8年間保管にかかるディスク容量算出いたします。
●ご提案書を作成いたします。
 ・e-文書法対応のメリット、デメリットについてご提示いたします。



要件確定
専門コンサルタントによるプレワーキング支援を行います

●法的関係
 ・電子帳簿法 特にスキャナ保存について説明
 ・申請までの流れについての説明
 ・文書管理規定、電子化処理手順書など書類確認
 ・申請書の確認、アドバイス
など実施します。

※法的要件につきましては、専門コンサルタントにて最終確認をおこないます。

袖山 喜久造 氏

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士 
弊社顧問

国税専門官として1989年4月東京国税局入局。
1994年7月から東京国税局調査部に勤務。国税庁調査査察部調査課、東京国税局調査第一部特別国税調査官・情報技術専門官、調査開発課情報技術専門官等の勤務を経て、2012年7月小石川税務署税務署法人課税第1部門統括官を最後に退職。
2012年11月から神田淡路町にて税理士事務所を開業。

森口 亜紀 氏

アマノビジネスソリューションズ(株)
TBP事業推進部 部長
弊社パートナー企業

真正性保証の中核であるタイムスタンプのサービス提供。
また、国税要件、貿易帳票要件、医療要件等多数の実績、並びに 経理、法務、貿易業務、運用構築等といった多彩な実務経験、業務団体での幅広い活動を通じ法定要件、システム要件等のアドバイスを頂いております。





システム関係
経理システム連携について確定します
電子化手法について最終決定します
最終システム構成をご提示いたします




システム設計
当社パッケージを中心に短納期システム設計を行います

●デバイス連携について
●ワークフロー連携について
●経理システム連携について

システム設計を行います。



導入支援、申請支援、運用支援
パッケージを利用した短期導入を行います

豊富な実績がある、弊社ソフトウェアにより、お客様最適なシステムを導入します。   
専用サポート部による運用支援も決定してゆきます。

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